コロナ禍における人材採用また効果的な生産体制構築を行うためには

増加を続ける失業者数

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により、世界全体で経済状況の悪化が深刻化しています。日本でも緊急事態宣言の影響で、多くの企業が「休業による生産及び売上減少」など、経済へのダメージが発生しています。また経済の悪化と共に失業者も増加しています。下記グラフは先日総務省が発表した「完全失業者数」です。

資料出所 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」

前年同月と比較すると明らかに失業者数が増加していることが分かります。6月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月と比べて0.1ポイント下がりましたが、総務省は「1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、あらわれている」としています。総務省によりますと、6月の就業者数は6670万人で、前の年の同じ月と比べて77万人減り、3か月連続の減少となりました。

人件費の効率的な運用方法とは

やはりどの企業も固定費を削減するために着目するポイントは人件費でしょう。生産数が減少し売上が伸びない状況でも固定費(人件費)は必ず発生してきます。以前、リーマンショックが起きた時は大量のリストラが発生してしまい、多くの人が職を失う結果となりました。今回も上記事項に近い結果となりつつありますが、せっかく優秀な人材を獲得したのに手放してしますのは非常に勿体無いことです。雇用を維持しつつ、生産性を向上させていく方法は何があるでしょうか。

それは「アウトソーシング」の利用です。正社員の雇用継続や新規雇用を進めることが難しいのであれば、外部に生産性を維持してもらうのです。例を挙げると「派遣」「請負」などを利用し、必要分の生産を外部に委託することで余分なコストが生じません。そして正社員は新しい製品開発及び外部営業に注力してもらうのです。

グローバル人材の採用と得られる効果

アウトソーシングは成果報酬に近いものなので、当然リスクも少なく大きな成果が見込まれます。また最近では技能実習生や特定技能といったグローバル人材の活躍が注目されています。当社はミャンマーに日本語学校を持っており、日々日本語習得や技能習得に向けて教育を行っています。また送り出し機関や協同組合の設立を目前に控えており、これが完了すればワンストップ(教育・送出・受入れ)でグローバル人材を支援する企業となります。当社の学生は全員、語学レベル及び技能レベルが非常に高く、即戦力になり得る人材です。まだコロナの影響や国際情勢の関係で日本に入国が難しい状況ですが、近いうちに彼らの入国も見込めることでしょう。実際に2021年1月に当社日本語学校より第一陣として6名の新規技能実習生を受け入れた実績もございます。

SEISINの提案

当社は総合人材サービスを展開しておりますので、様々な企業様のニーズにお応えすることが可能です。当社自体が定着率の高い社内体制を構築しておりますので、ご提案できるサービスには社内体制コンサルティングもございます。また先ほど紹介した「ワンストップ支援」を活用して、日本人管理者+技能者の請負現場構築が短期間で可能です、社内の環境整備を進める上で、様々なご検討を行ってみてはいかがでしょうか?

 

 

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