派遣法とは？？

派遣法の正式名称は、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
であり、一言で表すと、”派遣社員の権利を守る法律”です。

派遣法には、「最長の就業期間(3年)」や、「派遣禁止業種(建設や医療等)」が制定されており、
最初に派遣法が制定されたのは1986年のことです。
それまでは人材派遣自体法律で認められておらず、主に業務請負という形式で行われてきました。

今回は、そんな派遣法に焦点を当て、今の派遣の形となった経緯をご紹介します。

①派遣法の制定

前述のとおり、派遣法が制定されたのは1986年のことで、
制定された当初は派遣が可能な業種が13種に限定されていました。

しかし、景気の低迷とともに人材派遣に対するニーズが高まり、
1996年に26業種までに拡大されます。
これ以降、2012年、2015年、2020年の大幅な改定が行われています。

②2012年の法改正

2012年10月1日、派遣法の正式名称が
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更となりました。
この名称変更より、派遣労働者の権利保護を主な目的とした法改正であることが伺えます。

この年の主な改正ポイントは下記のとおりです。

〇派遣先企業の社員との均衡への配慮
派遣労働者の賃金を決定する際、派遣先企業で同種の仕事に従事する社員の水準や、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験などが配慮されるようになりました。
教育訓練や福利厚生についても均等待遇を図ることが求められます。

〇有期雇用→無期雇用に転換する機会の提供
本人の希望に応じて、派遣会社は有期雇用の派遣労働者を無期雇用(期間の定めがない雇用）に転換する努力義務が課せられました。

〇30日以内の日雇い派遣の禁止
「派遣切り」が社会問題として浮上した際に、日雇い労働者の雇用の不安定さが問題視され、
30日以内の日雇い派遣が原則禁止となりました。
(31日以上であれば、派遣労働も可能となります）
但し、60歳以上の方や学生、主たる生計者でない方などは日雇い派遣も例外としてOKとなります。

その他にも、
派遣社員への待遇説明の義務化する、派遣料金の情報公開を義務化するといった法改正がなされています。

③2015年の法改正

2015年の派遣法改正では、雇用安定措置やキャリアアップ措置など、派遣労働者にとって有益な情報や権利が盛り込まれました。
主なポイントは次の5つです。

〇キャリアアップ措置の実施
全ての派遣労働者は、キャリアアップを図るために、派遣会社から段階的かつ体系的な教育訓練を受けることが可能です。
また、派遣労働者が希望すれば、キャリア・コンサルティングが実施されます。

〇労働者派遣の期間制限のルールの見直し
有期雇用の派遣労働者が同じ組織（部署）で働くことができる期間は3年間が上限となりました。
従来の専門26業務と自由化業務の区分けが撤廃され、期間制限がなかった専門26業務についても、最長3年間の期間制限の対象となります。
ただし、派遣元で無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者は対象外です。

〇雇用安定措置の実施
派遣社員の雇用の安定化のために、派遣会社は3年間派遣される見込みがあるスタッフに対して、派遣先企業への直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供など、雇用安定措置を講じることが義務付けられました（1年以上3年未満の派遣労働者に対しては努力義務）。

〇均等待遇の推進
賃金や教育訓練制度、福利厚生などの待遇面において、派遣労働者と派遣先企業の正社員との間で不合理な待遇差が生じないよう、派遣会社は均等待遇を推進するべく配慮する義務が生じます。

〇労働者派遣事業の許可制への一本化
今までの一般労働者派遣事業は許可制で、届出制の特定労働者派遣事業と分けられていました。
しかし、今後は許可制に一本化されるため、特定労働者派遣事業のみを扱っていた事業所も事業の許可を得なければなりません。
これによって派遣事業の健全化を図ることができます。

以上が2015年に改正されたポイントとなります。

④2020年の法改正

2020年の改正は、
正規雇用と非正規雇用の賃金格差を無くすことを目的としております。

〇同一労働同一賃金
この制度は、ヨーロッパを中心に運用されている制度で、
“同じ労働をしているのであれば、同一の報酬を受けるべき”
という原理原則から発展したものだといわれています。
一言で表すと、
パート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです。

いかがでしたでしょうか。
人材派遣という言葉を耳にすることはよくあると思いますが、
人材派遣にも様々な歴史があり、その度に法律も変化しています。

今後も働き方の変化や経済の状況によって更に進化した派遣法に改定される可能性も十分にありますね！