飲食店が必ず活用すべき助成金

飲食店の経営には人の採用、勤務時間の調整、店舗の改装など資金が必要になることも多いでしょう。
そんな時に活用したいのが助成金・補助金です。
助成金とは要件を満たせば、受給することができるものです。
そのため、勿論飲食業界の企業さまでも受給できるのですが、
助成金や補助金は種類が多くわかりにくいと受給を諦めていませんか？

今回は、飲食店だからこそ利用して欲しい助成金をご紹介します。

雇用に関する助成金

飲食店のように、パートとしての雇用や、派遣、正社員の雇用など、幅広い雇用の仕方がある企業さまに
ぜひ活用していただきたいのが雇用に関する助成金です。

①キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成。

・ 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）

・有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

・無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

＜上記の３種類を合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで＞

②特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

③トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者（※）等の紹介により、
一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

・紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者
・紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの
・紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者
・紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれかに該当する者
ａ　生活保護受給者
ｂ　母子家庭の母等
ｃ　父子家庭の父
ｄ　日雇労働者
ｅ　季節労働者
ｆ　中国残留邦人等永住帰国者
ｇ　ホームレス
ｈ　住居喪失不安定就労者
ｉ　生活困窮者

助成額は支給対象者によって若干異なりますが、１名あたり約4万円ほどになります。

労働環境を整えるための助成金・補助金

働き方改革という言葉がよく聞かれるようになってきましたが、それに伴って更に社員の労働時間を短くするなどの工夫が企業に求められるようになってきています。深夜の時間帯に営業をする飲食店は、特に一人ひとりの労働時間の調節が難しい場合もあるでしょう。そんな労働環境を整えるための助成金を２つ紹介します。

①勤務間インターバル助成金

勤務間インターバル助成金とは、社員が勤務を終えた時間から次の出勤までの時間の間隔をあけることで、社員が働きやすい環境を作るためのものです。勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されます。

・助成率：3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備･機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成）
・上限額：インターバル時間数等に応じて、⓵9時間以上11時間未満…80万円　②11時間以上…100万円など

②IT導入補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）は、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的としています。飲食店であれば、予約管理や顧客管理のツールから、POSレジシステムまで様々なものに利用可能です。

その他の助成金

　①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
日本商工会議所が公募しているものと商工会が公募しているものの２種類あります。
新規顧客を増やすための取り組みなどを補助するものです。
チラシ・パンフレット・採用費・改装費などが主な対象となります。※一部条件があります。

補助率：補助対象経費の2／3以内
補助上限額：50万円

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