2019年から働き方改革が順次施行されます。

「働き方改革」を推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な 働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等などはが必要になります。もともと働き方改革は、労働人口の減少など日本が抱える課題から法律の整備など進められてきました。今後、下記のスケジュールで各事業所への導入が求められます。

年次有給休暇の5日の確実な取得が必要です

施行： 2019年４月１日～

時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間を原則）

施行：2019年４月１日～　※中小企業は、2020年４月１日～

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の 不合理な待遇差が禁止されます

施行： 2020年４月１日～　※中小企業は、2021年４月１日～

働き方改革は社内の整備なしでは業績や収益が悪化します。

働き方改革の推進　＝　稼働時間の減少・賃金の高騰

働き方改革の推進は、単なる労働条件の改定だけでは会社の利益確保がとても難しくなる可能性があるため、会社として限られた社員数で「生産性」を上げる改革も同時に考えていく必要があります。

働き方改革で目指すポイントとは？

半分の社員数で同じ売り上げを目指す！

働き方改革の推進は、実質、稼働数を減らすことにもなります。会社が業績を維持もしくは向上させるには、働き方改革と同時に次の２つの視点で改革が必要になってくると考えられます。

• ２倍の生産性を目指す

• ２倍のIT化を目指す

２倍の生産性とは？

• 社員は付加価値が高い業務に集中する

働き方改革では稼働時間が減ることが考えられるのため、自社の社員の勤務時間はより業績に直結する付加価値が高い業務に当てることで生産性が上がると考えられます。付加価値が高い業務はBPO（外注化）など外の力を借りて補うことも有効で下記の①ー③のながれで進めることをお勧めします。

① 業務時間の割合を把握する
② コアorノンコア業務を分ける
③ BPOを活用する

• 潜在ワーカーの活用を模索する

もう一つは、現在自社にいない労働者を職場で適応できないか可能性を模索することも重要です。直接的な労働力でもあるため、各労働者の特性も考えながら、自社が不足する労働力の発掘を行い生産性を確保していきましょう！

① 主婦・主夫（短時間労働者）
② シニア（６０歳以上の労働者）
③ 外国人（技能実習生・留学生・特定技能）

2019年4月に新しい在留資格「特定技能」の新設により、過去の技能実習生の再雇用や、留学生等の技能試験実施による在留資格の延長など、従来の在留資格から大きく緩和され、ますます外国人材の活用が広がりも見せています。

２倍のIT化とは？

業務支援ツールを使う

働き方改革では稼働時間が減ることが考えられるのため、会社のパフォーマンスを落とさないかつ、業務効率や処理能力をあげる施策が求められます。自社の業務フローやツールを見直し、アウトソーシング化の推進や、WEBなどのIT化の導入も進めていきましょう！

• ツールの整備／BPO（外注化）を使う
• 自社のWEB／ITを磨く

まとめ

働き方改革の推進＝２倍の生産性＋２倍のIT化

将来を見据えて、働き方改革の推進と同時に、会社の利益確保がとても難しくなる可能性があるため、会社として限られた社員数で「生産性」を上げる改革も同時に考えていきましょう！

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