来る2019年4月、いよいよ外国人就労拡大の扉が開かれようとしています。この極めて重要な社会問題に対して、国内外の各企業は様々な業界で今後の動向に注目していることでしょう。また、今週末には外国人受入れに関する具体的な方針が政府から発表されるということもあり、今後ますます目の離せない状態が続いていくのではないでしょうか。

【礼に始まり、礼に終わる】

来年4月の施行までに、受入側の一企業である我々は先ずもってこの閣議決定に対し、襟を正して受け入れることが礼儀です。そして、政府・各省庁から段階を追って整備された法に基づき、この大仕事に取り組んでいくこととなります。

【5年後の日本はどうなっている！？】

この表は政府が現時点で発表している受入れ見込み人数です。農業、漁業については派遣の適用が可能となり、介護・外食・宿泊業の3業種がスタートのポイントになると一部のメディアでは発表されていました。いずれにせよ、改めて我が国の社会問題である人材不足はこれだけ深刻な問題であるということが解ります。そして企業はまさに今、選択と集中が問われる時となりました。

【ビッグデータ社会の強みを相互扶助】

近年はSNSの普及により、個人のつぶやきやマーケット事情までをリアルタイムで情報収集できる「ビッグデータ社会」と言われ、ありとあらゆる情報を迅速に収集・解析することが可能になってきました。多忙な我々日本の現代社会において、非常に心強いツールであることは間違いありませんが、その一方で、ここ最近はいかにも肯定的でない情報がクローズアップされていることも少なくありません。どのような目的でどこへ発信するのか、また受け取った情報をいかにして自社の活力とするのか、確かな戦略と正しい情報の収集が必要となります。

今もなお、日々目まぐるしく社会は変化しており、「温故知新」という言葉が相応しいのかどうか、もはや変化を楽しむ時代になりつつあります。しかしながら、どのような局面に立たされたとしても信義を重んじることを忘れてはならず、日本ならではの“らしさ”は持ち続けていたいものです。