SEISIN登録支援機関の取り組み [19登-00193]
特定技能人材の採用・登録支援・就労サポート・各種手続きまで全国対応可!
ミャンマー「特定技能人材」の採用
ミャンマーのセイシン日本語学校(送り出し機関)から「外食」「宿泊」「介護」「農業」の技能試験を合格し、在留資格「特定技能」認定による人材の採用を支援します。
ミャンマー「高度外国人材」の採用
ミャンマーにいる高度外国人材いわゆる技術ビザ対象者(法人営業・エンジニア・工学卒者など)の現地リクルーティングや新卒採用を支援します。
在留資格の変更手続き
在留資格「留学生→特定技能」、「高度人材→特定技能」、「実習生→特定技能」「特定技能→介護ビザ」などの変更手続きや特定技能検定試験への誘導など行っております。
各種行政書類の申請
在留資格「特定技能」の認定・更新作業、受入機関が行う各行政に向けた定期届出・随時届出の書類作成と申請をサポートします。
入国前後の就労サポート
セイシン日本語学校(送り出し機関)による入国前の教育や、入国後に専門スタッフによる教育・研修・面談などサポートします。
登録支援・通訳の受託
特定技能の受入時に伴う、支援計画の作成および受入後に支援計画の実行や通訳も登録支援機関であるセイシンで受託し対応します。
優秀なミャンマー人材の採用が可能です!まずは、お気軽にご相談ください。0120-100-379受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
WEBフォームからお問い合わせ 登録支援機関のセイシン・コンピタンス・サポートへ!ミャンマー人材のさまざまな採用に対応します。
《採用ニーズに合わせて下記のプランから選択できます》
セイシン日本語学校(送り出し機関)の候補者は即日面接できます。
初期費用0円の特定技能人材紹介
M-Vision10
M-Vision10は、ミャンマーの特定技能人材を初期費用0円でワンストップでご紹介するサービスです。ミャンマーのセイシン日本語学校(送り出し機関)から「外食」「宿泊」「介護」「農業」の技能試験を合格し、在留資格「特定技能」認定による人材の採用を支援します。
送り出し機関 × 監理団体 × 登録支援機関 × 人材紹介
ONE STOP3つメリット
セイシングループでは、送り出し機関〜監理団体〜登録支援機関〜人材紹介まで、ワンストップで運営を行っており優秀な人材の採用が実現します。
セイシングループでは、特定技能、技能実習生、新卒・中途社員やエンジニアなどの高度人材まで幅広い採用にワンストップで対応できます。
セイシンでは優秀なミャンマー人材の面接・採用ができます!
まずは、お気軽にご相談ください。
受入可能な12分野(14業種)
- 厚労省管轄(介護、ビルクリーニング)
- 経産省管轄(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 ※2022年に統合)
- 国交省管轄(建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊)
- 農水省管轄(農業、漁業、飲食料品製造、外食)
受入可能な期間
- 特定技能1号は、最長5年(1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新)
- 特定技能2号は、更新(3年、1年又は6ヶ月ごと)可能で制限無
受入企業の条件
- 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
- 受入機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
- 外国人を支援する体制がある(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
- 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)
- 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
- 出入国在留管理庁への各種届出
- 外国人への支援を適切に実施→支援については、登録支援機関に委託も可。
受入で発生する業務(委託可)
- 在留資格認定申請(海外採用の場合)
- 定期届出(四半期毎)特定技能外国人の受け入れ状況に関する届出、支援計画の実施状況に関する届出、特定技能外国人の活用状況に関する届出
- 随時届出:特定技能雇用契約、支援計画、登録支援機関との委託契約等の変更・終了、新たな契約締結時
- 支援計画作成・実行:①事前ガイダンス、②入出国の際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続き等同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援[人員整理の場合] 、⑩定期面談[3ヶ月に1回
フリーダイヤルでのお問合せ
0120-100-379
よくあるご質問
技能実習生や特定技能人材を海外から採用する場合、いくらかかる?
人数によっても異なりますので、あらかじめヒアリングさせていただき、申請費・渡航費等を事前にお見積書を提出させていただきます。
Back to Index技能実習と特定技能は導入コストを比較するとどのくらい違う?
当社の実績だと海外採用で両方を比較した場合、技能実習に比べ、特定技能にかかる費用が約1/2程度となっております。
Back to Index技能実習に比べ受入機関が実施する項目が多い気がするが?
技能実習で管理団体が行うような項目が特定技能では受入機関に課せられます。当社が申請・定期的に発生する届出、支援計画の受託も行なっております。
Back to Index支援計画は全部もしくは一部も委託することもできる?
支援計画の項目のうち、①事前ガイダンス、②入出国の際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続き等同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援[人員整理の場合] 、⑩定期面談[3ヶ月に1回] のいずれかを当社に委託することは可能です。
Back to Index登録支援機関はどこまでやってくれる?
在留資格の認定・更新などの受入機関が行う定期届出・随時届出や支援計画の実施を行います。委託の範囲や人数で価格も異なりますので委託をご検討される場合は事前にお見積書を提出させていただきます。
Back to Index受入機関が行う定期届出、随時届出とは?
定期届出は、四半期ごとに特定技能外国人の受け入れ状況に関する届出・支援計画の実施状況に関する届出・特定技能外国人の活用状況を行う必要があります。また随時届出は、特定技能雇用契約、支援計画、登録支援機関との委託契約等の変更・終了、新たな契約締結時に届出する必要があります。
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