2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行

本日は新元号も「令和」（れいわ）に決まり、昨年可決した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が本格的に始まる日でもあります。労働者それぞれの事情に応じた働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な 働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための法律となります。今回は働き方改革の推進に伴い加速化する間接部門のアウトソーシングについて考えていきます。

広まるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは？

働き方改革に向けた対応など労働環境の変化からビジネス環境まで大きく変わろうとしています。特に生産性改善は重要な経営課題になってきています。そこで昨今「間接業務代行・支援＝ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」という言葉をよく聞くようになりました。企業が持つ事業の一部を外注化する事が従来のアウトソーシングだとすると、BPOは社員が持つ業務をプロセス毎にアウトソーシングする（特に非IT系の間接業務代行）イメージで、最近では生産性や利益改善、業務品質向上など各企業の経営課題を解決する施策として、オフィスワークの外注化を中心に活用が広がっています。

間接部門におけるBPO活用のメリット

社員が個々に持つ業務には「主業務」と「副業務」、言い換えると「コア業務」と「ノンコア業務」があります。まず「コア業務」「ノンコア業務」を明確にし、整理することや主業務の割合を増やすことは、今回の働き方改革を進める上で必要となる、業務効率化・利益改善に重要です。間接部門がノンコア業務にあてはまる業務も多いイメージですが、直接部門においてもノンコア業務が主業務の妨げになる事もあるのではないでしょうか。当社のサーブスにおきましてもノンコア業務を優先してBPOの対象にして進められるお客様が多いようです。

メリット１：コスト削減

BPOされる業務にかかる時間の対価として支払うため、雇用とくらべた場合、自社で運用するよりも結果的にコストが削減されることがよくあります。例として８時間分の業務を依頼するのと、８時間勤務の社員の業務量を比較したとして、後者は８時間のうち厳密に何時間が業務に引き当てられているかを考えただけでも比較できます。

メリット２：経営資源の集中

間接部門の業務を外注することで、自社の社員は本来集中しないといけないコア業務に経営資源を多く投入することができるため、限られているリソースを最大限に生かすことができるのは大きなメリッットと言えます。

メリット３：専門性の活用

BPOのイメージやメリットとしても考えられやすいのが、自社で行うよりも専門性の高い人材が行うため、高品質の業務が期待できることがあります。そのため、自社で運用する場合の専門性を勉強する手間やコストをかけずに済むため、人材不足と言われる昨今、業務の効率化にもつながります。

BPOの対応領域

一般事務

電話受付、ビジネス文書(Word/Excel)、会議資料作成、トレース、表計算、グラフ作成　など

営業事務

まとめ

働き方改革に伴う労働環境の変化に、スキルやキャパで業務が限定されないBPOは、業種・職種にとらわれず社内の様々なポジションで発生するノンコア業務の依頼先として、今後ますます利用する企業が増えて広がりをみせることでしょう。

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