日本フランチャイズチェーン協会が発表した2月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高7513億5000万円（前年同月比2.0％増）、来店客数11億8112万人（0.1％増）、平均客単価636.1円（1.9％増）との事。

既存店売上高は4カ月連続のプラス、一方で客数は4カ月ぶりに増加した。平均客単価は4カ月連続の増加となり、全店ベースの売上高は8257億1800万円（3.9％増）、店舗数は5万5979店（1.1％増）、来店客数12億7851万人（1.6％増）、平均客単価645.8円（2.2％増）だった。

全店ベース売上高は72カ月連続の増加、客数は5カ月連続のプラス、平均客単価は4カ月連増のプラスとなった。

既存店ベースの商品別売上高は、日配食品0.6％減、加工食品1.3％減、非食品4.1％増、サービス23.7％増との事。

既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品36.0％、加工食品26.5％、非食品30.7％、サービス6.8％。サービスとは、主にタバコがメインである。

今年はカウンター商材やおにぎり・調理麺・惣菜・冷凍食品などの中食が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。また新商品の開発に、より一層力を入れる予定との事。

調査対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの５社。既存店での売上増加は、今後のコンビニ事業の拡大も新規店舗も増加傾向になるのではないかと思われます。