改正出入国管理法の施行が迫る

厚生労働省は２月２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、企業が講じるべき措置を定めた雇用管理指針の改正案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提出した。人材募集や労働条件の説明の際、母国語か平易な日本語などを用い、外国人労働者が理解できるよう分かりやすく行うことを求めた。指針は一部を除き４月から適用する。

現在、日本国内ではさまざまな分野で人手不足が顕在化しており、これを解消するために「現場」での外国人の受け入れが重要視されている。外国人労働者の拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が昨年１２月８日成立し、今年４月１日から施行される。同改正法は、一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格を付与するもので、これまで認められていなかった労働分野にも門戸を開くことになる。

法改正により、変化する社会

法改正により、現在社会問題とされている「労働力」の確保が期待されている。また日々、人口減少が加速している日本だが、都市部に関しては人口は増加している。要するに都市部に人口が集中していることで、地方の過疎化が進んでいるということだ。外国人労働者の受入れはこうした地方の再興に繋げることができると考えられ、日本全体に活力を生み出すことが可能となってくる。

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